障害福祉サービス支援業務

～指定申請・開業準備から、開業後の運営書類・変更届まで支援します～

横浜市泉区・中田駅近くの行政書士田中穂積事務所では、
障害福祉サービス事業の指定申請、開業準備、運営書類の整備、変更届、加算届、運営指導への備えについてご相談を承っています。
放課後等デイサービス
児童発達支援
就労継続支援B型
共同生活援助(いわゆるグループホーム)
生活介護
短期入所
障害福祉サービス事業は、利用者の生活、就労、社会参加、地域での暮らしを支える大切な事業です。
一方で、事業所を安定して運営していくためには、人員配置、設備基準、運営基準、運営規程、重要事項説明書、契約書、個別支援計画、変更届、加算届、処遇改善、研修・委員会など、多くの実務対応が必要になります。
当事務所では、福祉の現場が本来の支援に集中できるよう、行政手続きと運営書類の整備を実務目線でサポートいたします。

このようなご相談に対応しています

•放課後等デイサービスや児童発達支援を開業したい
•就労継続支援B型の指定申請を進めたい
•グループホームの開業準備を整理したい
•法人設立や定款目的の確認から相談したい
•物件、人員配置、設備基準が合っているか確認したい
•運営規程、重要事項説明書、契約書を整えたい
•指定後の変更届や加算届に対応したい
•処遇改善加算の計画書や実績報告を整理したい
•運営指導に備えて書類や体制を確認したい
•日本版DBS、虐待防止、身体拘束適正化、研修・委員会の体制を整えたい

当事務所のサポート

1. 開業前の指定申請・準備を整理します

障害福祉サービスを始めるには、サービス種別ごとに、人員、設備、運営基準を確認する必要があります。
法人の目的
物件の状況
管理者、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者、職員配置
設備基準
運営規程
重要事項説明書
契約書
自治体との事前相談
これらを確認しないまま物件契約や採用を進めると、あとから大きな手戻りになることがあります。
当事務所では、開業前の構想段階から、必要な確認事項と指定申請までの流れを整理します。

2. 開業後の変更届・加算届・運営書類を支援します

障害福祉サービス事業は、指定を受けた後も、継続して手続きや書類整備が必要です。
管理者や児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者の変更。
所在地や設備の変更。
運営規程の変更。
加算の取得・変更。
処遇改善加算の計画書・実績報告。
契約書や重要事項説明書の見直し。
これらの手続きを後回しにすると、報酬や運営に影響することがあります。
当事務所では、開業後の事業所様に対しても、変更届、加算届、処遇改善、運営書類の整備をサポートいたします。

3. 運営指導・制度対応への備えを支援します

日々の支援に追われる中で、運営指導に向けた書類確認や制度改正への対応まで手が回らないことがあります。
個別支援計画。
支援記録。
契約書・重要事項説明書。
苦情対応。
事故発生時の対応。
虐待防止。
身体拘束等の適正化。
感染症対策。
業務継続計画、いわゆるBCP。
各種研修・委員会。
こうした運営体制を日頃から整えておくことが、安定した事業所運営につながります。
当事務所では、運営指導に備えた書類確認や、事業所内の体制整備についてもご相談を承ります。

4. 日本版DBS・児童福祉分野の制度対応も支援します

放課後等デイサービス、児童発達支援など、子どもと関わる事業では、日本版DBSへの対応も重要な課題になります。
対象者の整理。
同意取得フロー。
職員説明。
保護者向け説明文書。
社内規程や運用ルールの整備。
制度対応を単なる書類作成で終わらせず、現場で無理なく運用できる形に整えることが大切です。
当事務所では、障害福祉サービスの開業・運営支援とあわせて、日本版DBSや児童福祉法務に関する運用体制づくりも支援いたします。

主な対応業務

開業準備・指定申請

•障害福祉サービス指定申請
•児童発達支援・放課後等デイサービスの開業支援
•就労継続支援B型の開業支援
•共同生活援助、グループホームの開業支援
•生活介護・短期入所などの開業相談
•法人目的、物件、人員配置、設備基準の確認
•運営規程、重要事項説明書、契約書の作成支援

開業後の運営支援

•変更届の確認・作成支援
•加算届の確認・作成支援
•処遇改善加算の計画書・実績報告書作成支援
•運営規程、重要事項説明書、契約書の見直し
•運営指導に向けた書類確認
•制度改正に伴う運営書類の見直し

児童福祉・日本版DBS対応

•日本版DBS対応に関する運用整理
•職員への説明資料作成
•同意取得フローの整備
•保護者向け説明文書の整備
•虐待防止・身体拘束適正化に関する書類整備
•研修・委員会の実施管理に関する相談

開業前でも、運営中でもご相談いただけます
障害福祉サービス事業では、開業前と開業後で必要な対応が変わります。
開業前は、サービス種別、法人、物件、人員配置、設備基準、指定申請までの流れを確認する必要があります。
開業後は、変更届、加算届、処遇改善、運営書類、運営指導への備えなど、継続的な管理が必要になります。
「まだ構想段階」
「物件を探している途中」
「指定申請の準備を始めたい」
「すでに運営しているが書類が不安」
「運営指導に備えて確認したい」
このような段階でも、まずは現在の状況をお聞かせください。

▶ 障害福祉サービス開業・運営支援の料金はこちら
▶ ご相談から正式依頼までの流れはこちら
▶ お問い合わせはこちら

福祉の現場に集中できる環境を、確かな手続きで支えます
障害福祉サービス事業は、利用者、ご家族、職員、地域との信頼関係の上に成り立つ事業です。
だからこそ、現場の支援に集中できるよう、法令対応や運営書類、各種届出を日頃から整えておくことが大切です。
当事務所では、福祉の想いを継続可能な事業運営につなげるため、行政手続きと運営体制の両面からサポートいたします。
指定申請、変更届、加算届、運営書類、運営指導への備えなどでお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。
▶ お問い合わせはこちら