〜その空き家、放置「リスク」から「地域の宝」へ〜
「いつか片付けよう」と思いながら時間が過ぎてしまったご実家や空き家。
2024年4月からの「相続登記の義務化」に加え、管理不全な空き家への増税措置など、放置のリスクはかつてないほど高まっています。
一方で、神奈川県が推進する観光戦略の中では、古い建物に「新しい価値」が見出されています。思い出の詰まった場所を「壊す」前に、もう一度「活かす」選択肢を検討してみませんか。

■ このようなお悩み（リスク）、放置していませんか？
・相続登記の未了： 義務化により、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象に。
　※登記申請自体は提携司法書士が迅速に対応いたします。
・固定資産税の増大： 「管理不全空き家」に指定されると、税の優遇措置が解除され、税負担が激増します。
　※具体的な税額計算や節税相談は、提携税理士をご紹介いたします。
・賠償責任の不安： 老朽化による倒壊や火災など、近隣への損害賠償を問われる事態になりかねない。
・出口の見えない管理： 遠方で手入れができないが、思い出があり解体には踏み切れない。

■ 当事務所が提供する3つの解決力
1.「動かせる状態」への法的整理
　相続人調査や遺産分割協議書の作成をサポート。長年放置された権利関係を整理し、利活用や売却が可能な状態へ整えます。
2.「活かす」ための許認可を一括支援
　古民家カフェ、宿泊施設（簡易宿所・民泊）シェアオフィスなど。利活用に必要な行政手続きを、旅行業出身の知見を活かしてバックアップします。
3.地域戦略に基づいた「価値創造」の提案による地域への貢献
　単なる処分ではなく、地域の観光ニーズに合致した活用案を助言。思い出の場所を「地域の資産」として再生させる道筋を共に
　創ります。

■ 取扱業務一覧
・相続・権利関係の整理： 相続人調査、遺産分割協議書の作成サポート
・活用に伴う許認可申請： 旅館業、飲食店営業許可申請、住宅宿泊事業（民泊）の届出
・空き家特例・税務連携： 譲渡所得の3,000万円控除等に向けた提携税理士との連携
・補助金・助成金の活用： 自治体の空き家改修補助金等の情報提供・申請サポート
　※登記や税務申告は、信頼できる提携司法書士・税理士とチームで対応いたします。

「地域の未来を、あなたと一緒に創り出したい。」
「うちの空き家も、何かに使えないだろうか？」
そんな想いが少しでもよぎったら、まずは当事務所へお聞かせください。