〜その空き家を、放置「リスク」から「地域の資産」へ〜

「いつか片付けよう」と思いながら、時間が過ぎてしまったご実家や空き家。
思い出があるからこそ簡単には手放せない一方で、相続、管理、税金、近隣トラブル、老朽化など、空き家を取り巻く問題は年々複雑になっています。

2024年4月からの相続登記の義務化に加え、管理不全な空き家への固定資産税の負担増、倒壊・火災・近隣被害への責任など、放置によるリスクはかつてないほど高まっています。

一方で、空き家は「負担」になるだけではありません。
立地や建物の状態によっては、住まいとしての再利用、賃貸、売却、古民家カフェ、宿泊施設、民泊、地域交流の場など、新しい価値を生み出す可能性もあります。

思い出の詰まった場所を「壊す」「放置する」前に、もう一度「整えて、活かす」選択肢を検討してみませんか。

■ このようなお悩み、放置していませんか？

・相続登記の未了： 義務化により、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
　※登記申請自体は、提携司法書士が迅速に対応いたします。
・固定資産税の負担： 「管理不全空き家」等に指定されると、住宅用地の特例が解除され、税負担が増えるおそれがあります。
　※具体的な税額計算や税務相談は、提携税理士をご紹介いたします。
・賠償責任の不安： 老朽化による倒壊、外壁・屋根材の飛散、火災、害虫・雑草などにより、近隣への損害や苦情につながることがあります。
・出口の見えない管理： 遠方に住んでいて手入れができない、相続人同士で話が進まない、思い出があり解体や売却に踏み切れない。
・活用方法の迷い： 売却、賃貸、民泊、簡易宿所、店舗活用など、どの方法が自分の空き家に合っているのか分からない。

■ 当事務所が提供する3つの解決力

1.「動かせる状態」への法的整理

相続人調査や遺産分割協議書の作成をサポートし、長年放置された権利関係を整理します。
相続、管理、売却、利活用の前提となる法的な問題を確認し、空き家を「動かせる状態」へ整えます。

2.「活かす」ための許認可を一括支援

古民家カフェ、宿泊施設、簡易宿所、民泊、シェアスペースなど、空き家を活用する際には、建物や用途に応じた行政手続きが必要になることがあります。
当事務所では、旅館業、住宅宿泊事業、飲食店営業許可など、利活用に必要な許認可手続きをサポートいたします。

3. 地域に合った「価値創造」の提案

空き家は、単に処分するだけでなく、地域の資源として再生できる可能性があります。
観光・宿泊分野の知見も活かしながら、地域のニーズや建物の特性に合った活用方法を一緒に考え、思い出の場所を次の世代へつなぐ道筋を共に創ります。

■ 取扱業務一覧

・相続・権利関係の整理： 相続人調査、遺産分割協議書の作成サポート
・空き家の管理・活用相談： 売却、賃貸、解体、民泊、宿泊施設、店舗活用などの方向性整理
・活用に伴う許認可申請： 旅館業、飲食店営業許可申請、住宅宿泊事業（民泊）の届出
・空き家特例・税務連携： 譲渡所得の3,000万円控除等に向けた提携税理士との連携
・補助金・助成制度の活用支援： 自治体の空き家改修補助金等の情報提供、必要書類の整理、申請書類作成の支援

※登記や税務申告は、信頼できる提携司法書士・税理士とチームで対応いたします。

地域の未来を、あなたと一緒に創り出したい。
「うちの空き家も、何かに使えないだろうか？」
「このまま放置していて、本当に大丈夫だろうか？」
そんな想いが少しでもよぎったら、まずは当事務所へお聞かせください。
空き家の整理、管理、活用に向けた第一歩を、一緒に考えてまいります。

相談から正式依頼までの流れ←ここをクリック
お問い合わせ←ここをクリック