～運送事業のスタートを、確かな事業計画と許可申請で支えます～

トラックを使用して、荷主から依頼された貨物を有償で運送する事業を始めるには、一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。
許可を受けるためには、申請書を作成するだけでなく、営業所、休憩・睡眠施設、車庫、車両、人員体制、資金計画など、さまざまな要件を満たす必要があります。
「運送会社を立ち上げたいが、何から準備すればよいか分からない」
「営業所や車庫の候補地が、許可要件を満たしているか不安がある」
「必要な車両、人員、資金を整理してから事業を始めたい」
一般貨物自動車運送事業許可では、計画の初期段階で許可要件を確認することが重要です。
行政書士田中穂積事務所では、事業計画の整理、許可要件の確認、申請書類の作成、運輸支局への申請から、許可後の運輸開始に向けた手続きまでサポートいたします。

一般貨物自動車運送事業許可申請サポート

一般貨物自動車運送事業とは、荷主から依頼を受け、トラックなどの自動車を使用して、有償で貨物を運送する事業です。
事業を始めるには、貨物自動車運送事業法に基づき、営業所の所在地を管轄する運輸支局へ申請し、許可を受けなければなりません。
許可申請では、営業所や車庫などの施設だけでなく、車両、人員体制、資金計画などを整え、安全で継続的に事業を運営できることを示す必要があります。
営業所や車庫を契約した後、車両を購入した後に許可要件を満たしていないことが判明すると、事業計画の変更や追加費用が必要になる場合があります。
法人設立、物件契約、車両購入などを進める前に、事業計画と許可要件を確認することが大切です。

〖このような事業者様におすすめです〗

・これから運送会社を設立したい
・自社のトラックを使って、荷主の貨物を有償で運送したい
・個人事業から法人化し、運送事業を始めたい
・営業所や車庫を契約する前に、許可要件を確認したい
・必要な車両数、人員体制、資金計画を整理したい
・運行管理者、整備管理者、運転者の確保について確認したい
・法令試験を含め、許可取得までの流れを知りたい
・申請書類の作成や運輸支局への手続きを専門家に任せたい

〖一般貨物自動車運送事業の主な許可要件〗

一般貨物自動車運送事業許可では、主に次の事項について審査されます。
■ 営業所・休憩睡眠施設
事業を運営する営業所と、運転者が適切に休憩・睡眠できる施設を確保する必要があります。
建物の使用権限だけでなく、都市計画法、農地法、建築基準法などの関係法令に抵触していないかについても確認します。
■ 車庫
事業に使用する車両を収容できる車庫が必要です。
車庫の広さ、営業所との距離、前面道路の幅員、車両の出入口、土地の使用権限などを確認します。
■ 車両
事業計画に応じた事業用車両を確保する必要があります。
使用する車両の種類、台数、使用権限などを確認し、許可後に事業用自動車として登録する準備を進めます。
■ 人員体制
運転者のほか、事業計画に応じて運行管理者、整備管理者などを確保し、安全な運行と車両管理を行う体制を整える必要があります。
■ 資金計画
車両費、営業所・車庫などの施設費、人件費、燃料費、保険料、税金などを具体的に見積もり、事業開始に必要な自己資金を確保する必要があります。
■ 法令試験
申請後、貨物自動車運送事業に関する法令知識を確認するため、法人の役員などが法令試験を受験します。
申請書類の準備と併せて、計画的に試験対策を進めることが必要です。

〖当事務所のサポート内容〗

・事業内容と開業予定時期のヒアリング
・許可取得までの準備事項とスケジュールの整理
・営業所、休憩・睡眠施設、車庫の要件確認
・車両、運転者、運行管理者、整備管理者の確認
・事業開始に必要な資金計画の整理
・許可申請書、事業計画書、添付書類の作成
・管轄運輸支局への許可申請
・申請後の補正や追加資料への対応
・法令試験に関する情報提供
・許可後の運輸開始に向けた手続きのご案内
事業計画、営業所や車庫の状況、車両、人員体制などによって、必要となる確認や書類は異なります。
現在の準備状況を確認したうえで、これから整えるべき事項を整理し、申請までの道筋をご案内いたします。

〖許可申請から運輸開始までの主な流れ〗

1．事業計画の確認
予定している事業内容、営業所、車庫、車両、人員体制、資金計画などを確認します。
2．許可要件の事前確認
営業所や車庫の候補地、車両、人員体制などが、許可要件を満たす見込みがあるか確認します。
3．申請書類の作成・提出
許可申請書、事業計画書、施設・車両・人員・資金に関する添付書類を準備し、管轄運輸支局へ提出します。
4．法令試験・申請内容の審査
申請後、法令試験の受験と、運輸局による申請内容の審査が行われます。
5．許可・運輸開始準備
許可後、運行管理者・整備管理者の選任、車両の事業用登録、必要な届出などを進めます。
6．運輸開始
運輸開始に必要な手続きを完了し、事業を開始します。
一般貨物自動車運送事業は、申請後すぐに開始できるものではありません。
開業を希望する時期が決まっている場合は、余裕を持って準備を始めることが重要です。

〖ご相談時にお知らせいただきたいこと〗

ご相談の際は、分かる範囲で次の内容をお知らせください。
・予定している運送事業の内容
・個人事業または法人の別
・法人設立の状況
・営業所、休憩・睡眠施設、車庫の候補地
・使用を予定している車両の種類と台数
・運行管理者、整備管理者、運転者の確保状況
・事業開始を希望する時期
・すでに契約または購入している物件や車両の有無
すべてが決まっていない段階でもご相談いただけます。
物件の契約や車両の購入を行う前に、許可要件を確認することをおすすめします。

〖費用について〗

一般貨物自動車運送事業許可申請は、事業計画、営業所・車庫の状況、車両数、人員体制、法人設立の有無、必要となる調査や書類によって業務量が異なります。
初回のヒアリングで計画内容と準備状況を確認したうえで、当事務所の対応範囲と行政書士報酬を記載したお見積書をご案内いたします。
法定費用、証明書取得費用、交通費、郵送費などの実費は、行政書士報酬とは別に必要となります。
※許可取得を保証するものではありません。許可要件や審査基準を確認し、お客様と準備状況を共有しながら申請手続きを進めます。

〖一般貨物自動車運送事業をお考えの方へ〗

運送事業を始めるためには、車両だけでなく、安全な運行を支える施設、人員、資金、管理体制を整える必要があります。
「何から始めればよいか分からない」
「この営業所や車庫で許可を受けられるか確認したい」
「許可要件を整理して、無理のない計画で開業したい」
このような段階から、行政書士が一緒に確認いたします。
横浜市・神奈川県で一般貨物自動車運送事業の開始をお考えの方は、行政書士田中穂積事務所へご相談ください。

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