～大切な財産と想いを、最適な形で次世代へつなぐお手伝いをいたします～
1. 法定相続のしくみ（誰が財産を引き継ぐのか）
亡くなった方（被相続人）の財産を引き継ぐ人は法律で決まっており、これを「法定相続人」と呼びます。
配偶者： 常に相続人となります。
第1順位： お子様（亡くなっている場合はお孫様）
第2順位： ご両親（お子様がいない場合）
第3順位： ご兄弟・姉妹（お子様もご両親もいない場合）
2. 遺言：生前からの準備が大切な理由
「元気なうちに」対策をしておくことで、ご自身の意思を尊重し、ご家族の負担を減らすことができます。
遺言書の作成（死後の備え）： 法定相続人以外（友人、内縁のパートナー、孫、団体など）に財産を遺したい場合、遺言書は不可欠です。確実な実現のために「公正証書遺言」をお勧めします。
3.成年後見制度の活用（生前の備え）： 認知症などで判断能力が不十分になると、預貯金の解約や不動産の売却、介護施設の入所契約などが困難になります。制度を活用することで、ご本人の権利を守り、適切な財産管理が可能になります。
4.トラブルの回避（遺留分への配慮）： 配偶者や子供には、最低限受け取れる財産の割合（遺留分）があります。これに配慮した設計をすることで、親族間の争いを未然に防ぎます。

■このような課題や不安はございませんか？
相続対策： お世話になった友人や孫に財産を遺したいが、方法がわからない。
認知症への備え： 将来、判断能力が低下したときに、銀行手続きや介護契約ができるか心配。
親族トラブルの防止： 自分の死後、子供たちが遺産分割で揉めないように準備しておきたい。
手続きの負担： 戸籍集めや名義変更など、複雑な相続手続きを誰かに任せたい。

■ 当事務所が提供する3つの価値
1.「生前」から「死後」までの一貫サポート
　認知症に備える「成年後見」と、死後の意思を遺す「遺言」。この両面からアプローチし、ご本人の安心とご家族の負担軽減を同時に実現します。
2.争族を防ぐ「円満相続」の設計
法定相続分や「遺留分」に配慮した遺言案を作成。法的な有効性はもちろん、親族間の感情にも配慮した、争いの種を残さない道筋をご提案します。
3.煩雑な事務手続きからの解放
戸籍謄本の収集による相続人調査から、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更まで。プロの視点でミスなく迅速に実務を代行します。

■ 主な取扱業務
・成年後見・任意後見： 制度利用の申立て支援、将来に備えた任意後見契約のコンサルティング
・遺言書作成サポート： 自筆証書遺言のアドバイス、公正証書遺言の起案・証人立ち会い
・相続人・財産調査： 戸籍謄本の収集による相続人の特定、財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成： 相続人全員の合意内容を、法的に有効な書面に集約
・遺言執行・相続執行： 遺言内容の実現（遺言執行）、遺産分割協議に基づく財産引渡し手続き（相続執行・遺産整理）の代行
・各種名義変更： 自動車の相続登録、未登記建物の名義変更など

「いずれ来るべき将来のために、少しでも早めに考えておきたい」
そんな想いが少しでもよぎったら、まずは当事務所へお聞かせください。
相続や後見の準備に「早すぎる」ことはありません。お客様の安心を形にするお手伝いをいたします。