2026年6月15日

民泊（住宅宿泊事業）開業支援　報酬額

～空き家活用から副業民泊まで～
宿泊事業の開業から運営まで行政書士がサポートします
行政書士田中穂積事務所（横浜市泉区）では、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊の開業支援を行っております。
当事務所の方針は「最初に総額を明確にし、後から費用が増えない安心設計」です。必ず事前に詳細なお見積りをご提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

🏠 民泊（住宅宿泊事業）とは

住宅宿泊事業（民泊）とは、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、住宅を利用して宿泊サービスを提供する事業です。
旅館業許可が必要なホテル・旅館営業とは異なり、届出制により比較的始めやすい制度ですが、年間営業日数180日以内、消防法令への対応、宿泊者名簿の整備、近隣への配慮などの義務があります。
物件によっては民泊営業ができないケースもありますので、まずは事前診断をおすすめしております。

🏠 こんな方におすすめです

✓ 空き家を活用したい
✓ 相続した不動産を収益化したい
✓ 自宅の空き部屋を活用したい
✓ インバウンド需要を取り込みたい
✓ 民泊運営会社へ依頼する前に相談したい
✓ まずは合法的に営業できるか確認したい
✓ 開業後の運営についても相談したい

🏠 民泊開業サポート料金

お客様の状況やご希望に応じて、3つのプランをご用意しております。
A.【ライトプラン】
● 報酬額：110,000円（税込）
こんな方に
・書類収集をご自身で進めたい方
・費用を抑えたい方
・行政への届出書面の作成だけを依頼したい方
サポート内容
・必要書類一覧のご案内
・届出書類作成
・添付書類確認
・提出方法のご案内
※事前診断、事前調査、行政との事前協議、届出代理は含まれません。

B.【スタンダードプラン】★最も選ばれています
● 報酬額：165,000円（税込）
こんな方に
・確実に開業したい方
・行政とのやり取りを任せたい方
・なるべくスムーズに届出したい方
サポート内容
・ライトプランの全内容
・用途地域確認
・管理規約確認
・消防事前確認
・行政との事前協議
・届出代理
・補正対応

C.【プレミアムプラン】★当事務所おすすめ
● 報酬額：220,000円（税込）
こんな方に
・開業後の運営も相談したい方
・近隣トラブルを未然に防ぎたい方
・収益性も意識したい方
サポート内容
・スタンダードプランの全内容
・物件適法性診断
・運営体制診断
・OTA活用アドバイス
・近隣対策アドバイス
・開業後1か月間の法務フォロー相談

※途中からのアップグレード（A→B、B→C、A→C）は差額のみで対応いたします。

🔍 物件診断・事前調査サービス

民泊ができるかどうかを事前に確認したい方向けのサービスです。

民泊適法性診断
● 報酬額：33,000円（税込）～
・用途地域確認
・管理規約確認
・営業可否診断

物件診断＋消防事前確認
● 報酬額：55,000円（税込）～
・用途地域確認
・消防法確認
・運営上のリスク分析
・診断レポート作成

📈 開業後の運営サポート

民泊は開業してからが本当のスタートです。

経営相談・運営改善サポート
● 報酬額：33,000円（税込）～
・稼働率改善相談
・OTA活用相談
・レビュー対策
・近隣トラブル予防相談
・法令順守体制確認
継続顧問サポート

● 月額33,000円（税込）～
・定期相談
・法令改正情報提供
・運営相談
・行政対応相談
・トラブル予防相談

📄 オプションメニュー

必要なサポートだけをピンポイントでオーダーいただけます。

・事業計画作成支援：33,000円（税込）～
・融資相談サポート：33,000円（税込）～
・近隣説明支援：33,000円（税込）～
・運営体制診断：33,000円（税込）～
・定期法務相談：11,000円（税込）～

💬 ご相談料

（事前予約制）
初回相談（30分）：無料
2回目以降：30分／6,600円（税込）
※正式受任となった場合は相談料を報酬額へ充当いたします。

🚗 交通費・日当・その他実費

1．交通費
● 神奈川県内：原則無料
当事務所は横浜市泉区（中田駅）に拠点を構えており、神奈川県内全域の訪問交通費は原則無料としております。
※公共交通機関が利用できない地域や特殊事情がある場合は実費を頂戴する場合があります。
● 神奈川県外：実費
公共交通機関、最寄駅からのタクシー利用分等を実費でご請求いたします。

2．日当（出張対応）
※遠方への出張や現地立会い対応が必要な場合のみ発生します。
● 半日（4時間以内）：11,000円（税込）
● 終日（4時間超）：22,000円（税込）

3．その他実費
・公的証明書取得費用
・郵送費・通信費
・申請手数料
・各種行政手数料
※実費が発生する場合は、必ず事前にご説明した上でご請求いたします。

💳 お支払い方法とご注意事項

● お支払い時期
着手時：50％（着手金）
届出完了時または業務完了時：残額50％

📝 事前診断の徹底と安心対応について

当事務所では、正式受任前に物件状況や事業計画を丁寧にヒアリングし、届出の可否や運営上のリスクを確認(有料)した上でお見積りをご提示いたします。
不要なサービスを無理におすすめすることはありません。
民泊は「届出をすること」が目的ではなく、「地域に受け入れられ、長く続く宿泊事業をつくること」が目的です。
まずは無料相談（初回30分）にて、ご状況をお聞かせください。

行政書士田中穂積事務所