2026年6月15日

旅館業（民宿・ペンション・古民家宿・ゲストハウス・旅館・ホテル）開業支援　報酬額

～地域に愛される宿づくりをサポートします～

宿泊事業の開業から運営まで行政書士がサポートします
行政書士田中穂積事務所（横浜市泉区）では、旅館業法に基づく営業許可申請の支援を行っております。当事務所の方針は「最初に総額を明確にし、後から費用が増えない安心設計」です。必ず事前に詳細なお見積りをご提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

🏨 旅館業とは

旅館業とは、旅館業法に基づき宿泊料を受けて人を宿泊させる事業です。対象となる施設には、
・民宿
・ペンション
・古民家宿
・ゲストハウス
・旅館
・ホテル　
などがあります。
旅館業は住宅宿泊事業（民泊）とは異なり、営業日数の制限がない反面、保健所・消防・建築基準法などの確認が必要となります。物件によっては用途変更や消防設備の追加が必要になる場合もありますので、まずは事前診断をおすすめしております。

🏨 こんな方におすすめです

✓ 民宿を開業したい
✓ ペンションを開業したい
✓ 古民家を宿泊施設として活用したい
✓ ゲストハウスを始めたい
✓ 空き店舗や空きビルを宿泊施設へ転用したい
✓ 宿泊事業として本格的に運営したい
✓ 融資や事業計画も含めて相談したい

🏨 旅館業営業許可サポート料金

お客様の状況やご希望に応じて、3つのプランをご用意しております。
A.【ライトプラン】
● 報酬額：385,000円（税込）～
こんな方に
・営業可能な物件を既に所有している方
・基本的な許可申請のみ依頼したい方
・費用を抑えて開業したい方
サポート内容
・必要書類一覧のご案内
・申請書類作成
・添付書類確認
・提出サポート
※事前診断、事前調査、行政との事前協議、許可申請代理は含まれません。

B.【スタンダードプラン】★最も選ばれています
● 報酬額：550,000円（税込）～
こんな方に
・確実に開業したい方
・保健所や消防とのやり取りを任せたい方
・なるべくスムーズに許可取得したい方
サポート内容
・ライトプランの全内容
・用途地域確認
・保健所事前協議
・消防事前協議
・許可申請代理
・補正対応
・検査立会いサポート

C.【プレミアムプラン】★当事務所おすすめ
● 報酬額：770,000円（税込）～
こんな方に
・開業後の運営も相談したい方
・事業計画や融資について相談したい方
・長く続く宿泊事業を目指したい方
サポート内容
・スタンダードプランの全内容
・物件適法性診断
・事業計画相談
・融資相談
・近隣対策アドバイス
・開業後3か月間の法務フォロー相談
・宿泊事業伴走支援

※途中からのアップグレード（A→B、B→C、A→C）は差額のみで対応いたします。

🔍 物件診断・事前調査サービス

旅館業許可が取得できるかどうかを事前に確認したい方向けのサービスです。
旅館業適法性診断
● 報酬額：33,000円（税込）～
・用途地域確認
・営業可否診断
・法令上の課題確認

物件診断＋消防・建築事前確認
● 報酬額：55,000円（税込）～
・用途地域確認
・消防法確認
・建築基準法確認
・運営上のリスク分析
・診断レポート作成

📈 開業後の運営サポート

宿泊事業は開業してからが本当のスタートです。
経営相談・運営改善サポート
● 報酬額：33,000円（税込）～
・稼働率改善相談
・OTA活用相談
・レビュー対策
・近隣トラブル予防相談
・法令順守体制確認
継続顧問サポート
● 月額33,000円（税込）～
・定期相談
・法令改正情報提供
・運営相談
・行政対応相談
・トラブル予防相談

📄 オプションメニュー

必要なサポートだけをピンポイントでオーダーいただけます。
・事業計画作成支援：33,000円（税込）～
・融資相談サポート：33,000円（税込）～
・近隣説明支援：33,000円（税込）～
・運営体制診断：33,000円（税込）～
・定期法務相談：11,000円（税込）～

💬 ご相談料

(事前予約制)
初回相談（30分）：無料
2回目以降：30分／6,600円（税込）
※正式受任となった場合は相談料を報酬額へ充当いたします。

🚗 交通費・日当・その他実費

1．交通費
● 神奈川県内：原則無料
当事務所は横浜市泉区（中田駅）に拠点を構えており、神奈川県内全域の訪問交通費は原則無料としております。
※公共交通機関が利用できない地域や特殊事情がある場合は実費を頂戴する場合があります。
● 神奈川県外：実費
公共交通機関、最寄駅からのタクシー利用分等を実費でご請求いたします。

2．日当（出張対応）
※遠方への出張や現地立会い対応が必要な場合のみ発生します。
● 半日（4時間以内）：11,000円（税込）
● 終日（4時間超）：22,000円（税込）

3．その他実費
・公的証明書取得費用
・郵送費・通信費
・申請手数料
・各種行政手数料
※実費が発生する場合は、必ず事前にご説明した上でご請求いたします。

💳 お支払い方法とご注意事項

● お支払い時期
着手時：50％（着手金）
許可取得時または業務完了時：残額50％

📝 事前診断の徹底と安心対応について

当事務所では、正式受任前に物件状況や事業計画を丁寧にヒアリングし、許可取得の可能性や運営上のリスクを確認(有料)した上でお見積りをご提示いたします。
不要なサービスを無理におすすめすることはありません。
旅館業は「許可を取ること」が目的ではなく、「地域に受け入れられ、長く続く宿泊事業をつくること」が目的です。
まずは無料相談（初回30分）にて、ご状況をお聞かせください。

行政書士田中穂積事務所