建設業許可・継続サポート

料金のご案内

建設業許可は、申請する業種や会社の状況、資格・経験の証明方法などによって、必要となる書類や確認事項が異なります。
当事務所では、ご依頼前に内容を確認し、報酬額と必要な実費をご案内したうえで業務を開始します。
以下は、神奈川県知事・一般建設業を中心とした標準的な報酬額です。

建設業許可

新規許可申請

154,000円（税込）～
許可要件の確認、必要書類の整理、申請書類の作成、申請、補正対応までサポートします。
「自社は許可を取れるのか分からない」という段階からご相談いただけます。
※申請業種数、資格・実務経験の証明方法、会社の状況などにより報酬額が異なる場合があります。

国土交通大臣許可についても対応しております。

複数の都道府県に営業所を設ける場合など、大臣許可が必要となるケースについてもご相談いただけます。営業所数や申請内容により業務量が異なるため、報酬額は個別にお見積りいたします。

更新申請

66,000円（税込）～
建設業許可は5年ごとに更新が必要です。
現在の届出状況を確認し、更新申請をサポートします。
※未提出の決算変更届や各種変更届がある場合は、別途お見積りいたします。

業種追加

77,000円（税込）～
現在取得している建設業許可に、新たな業種を追加するための申請です。
受注する工事の幅を広げたい場合などにご相談ください。
※追加する業種数や資格・経験の証明方法により報酬額が異なる場合があります。

許可取得後の手続き

決算変更届

33,000円（税込）～
建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届の提出が必要です。
毎年必要となる手続きだからこそ、忘れず継続して管理することが大切です。

各種変更届

22,000円（税込）～
商号、所在地、役員、営業所などに変更が生じた場合の届出に対応します。
※変更内容や必要となる確認資料によって報酬額が異なる場合があります。
※営業所技術者等や経営業務の管理体制に関する変更などは、内容を確認のうえ個別にお見積りいたします。

経営事項審査・入札参加資格申請

公共工事への参加を検討されている事業者様について、
•経営状況分析
•経営事項審査
•入札参加資格申請
についても対応いたします。
個別見積り
申請先、業種数、現在の届出状況などを確認したうえで、事前にお見積りいたします。

許可取得後の継続サポート

建設業許可は、取得して終わりではありません。
毎年の決算変更届、5年ごとの更新、役員・営業所等の変更、業種追加など、会社の状況に応じた継続的な管理が必要です。
当事務所では、
「許可を取るところから、維持するところまで」
長くご相談いただけるサポートを大切にしています。
継続的な許可管理や行政手続きについては、顧問・継続サポートについてもご相談ください。
継続サポート・顧問契約　個別見積り
事業規模、許可業種、必要なサポート内容などをお聞きしたうえでご提案します。

相談料

初回相談
30分　無料
まずは現在の状況や、今後受注したい工事、ご希望などをお聞かせください。
「許可が取れそうか確認したい」という段階でも構いません。
2回目以降
30分　6,600円（税込）
※詳細な資料確認や許可要件の調査などが必要となる場合は、事前に内容と費用をご案内します。

法定費用・実費について

上記の行政書士報酬とは別に、行政庁へ納付する申請手数料や、各種証明書の取得費用などの実費が必要となります。
ご依頼前に、行政書士報酬と必要な実費を含めた費用の目安をご案内します。
追加費用が見込まれる場合についても、事前にご説明いたします。

その他の建設業関係手続き

上記に記載のない建設業関係の手続きについても、内容を確認のうえ個別にお見積りいたします。
「この手続きも頼めるだろうか？」という場合も、お気軽にお問い合わせください。

～まずは現在の状況をお聞かせください～
「500万円以上の工事を受注したい」
「元請から建設業許可を求められた」
「自社が許可要件を満たしているのか知りたい」
「許可取得後の手続きをまとめてお願いしたい」
そんな段階からご相談いただけます。
建設業許可の取得から、その後の維持管理まで、事業の状況に合わせてサポートいたします。

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