宅建業・不動産関連手続き

料金のご案内

行政書士田中穂積事務所（横浜市泉区）では、宅地建物取引業免許の更新申請、変更届、免許換え、新規申請のほか、農地転用・開発許可など、不動産関連の行政手続きをサポートしております。
当事務所では必ず事前にお見積りを提示し、ご納得いただいてから着手いたします。

宅建業免許は、取得して終わりではありません。
更新期限の管理、役員・専任宅建士・事務所所在地などの変更届、免許換え、廃業届など、事業を続けるうえで必要となる手続きがあります。
特に更新申請では、過去の変更届が適切に提出されているか、事務所や専任宅建士の状況に問題がないかなど、事前確認が重要です。

宅建業免許更新申請サポート

宅建業免許更新申請・知事免許

報酬額：66,000円（税込）～
サポート内容
•更新期限の確認
•現在の免許内容の確認
•役員、政令使用人、専任宅建士、事務所所在地等の確認
•必要書類のご案内
•申請書類の作成
•添付書類の確認
•事務所写真・平面図等の確認
•行政庁への申請
•補正対応
•免許証受領に関するご案内
ご注意
更新申請は、商号、事務所所在地、役員、政令使用人、専任宅建士など、免許内容に関する変更事項が適切に届け出られていることを前提に行います。
未届の変更事項がある場合は、変更届の整理が必要となることがあります。
※申請内容、事務所数、役員数、専任宅建士の人数、未届変更の有無、事務所写真・平面図の確認内容などにより報酬額が異なる場合があります。
※神奈川県への申請手数料、各種証明書取得費用、郵送費、交通費等の実費は別途必要です。

宅建業免許更新申請・大臣免許

報酬額：110,000円（税込）～
複数の都道府県に事務所を置く宅建業者様の大臣免許更新申請をサポートします。
事務所数、役員数、専任宅建士の人数、変更届の状況などを確認し、必要書類の整理から申請書類作成、補正対応まで対応します。
※事務所数、都道府県数、変更事項の有無、添付書類の内容により個別にお見積りいたします。

宅建業免許新規申請サポート

宅建業免許新規申請・知事免許

報酬額：132,000円（税込）～
これから宅地建物取引業を始める事業者様の新規免許申請をサポートします。
事務所要件、専任宅建士、代表者・役員、営業保証金または保証協会加入の流れなどを確認し、申請書類の作成から行政庁への申請、補正対応まで対応します。
サポート内容
•免許要件の確認
•事務所要件の確認
•専任宅建士の確認
•役員・政令使用人等の確認
•必要書類のご案内
•申請書類の作成
•事務所写真・平面図等の確認
•行政庁への申請
•補正対応
•免許取得後の手続きに関するご案内
※保証協会への加入手続き、営業保証金の供託、会社設立、登記、税務、社会保険・労働保険に関する手続きが必要な場合は、必要に応じて他士業・専門機関と連携します。
※事務所の状況、役員数、専任宅建士の人数、保証協会加入支援の有無などにより報酬額が異なる場合があります。

宅建業免許新規申請・大臣免許

報酬額：165,000円（税込）～
複数の都道府県に事務所を設置して宅建業を始める場合の大臣免許申請をサポートします。
事務所数、専任宅建士の配置、政令使用人の設置、必要書類の整理などを確認しながら進めます。
※事務所数、都道府県数、役員数、専任宅建士の人数により個別にお見積りいたします。

変更届・免許換え等の手続き

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届

報酬額：33,000円（税込）～
商号、代表者、役員、政令使用人、専任宅建士、事務所所在地など、宅建業者名簿の登載事項に変更があった場合の届出をサポートします。
サポート内容
•変更内容の確認
•必要書類のご案内
•届出書類の作成
•添付書類の確認
•行政庁への届出
•補正対応
※変更事項が複数ある場合、過去の未届事項を整理する必要がある場合は、別途お見積りとなります。

専任宅建士変更・役員変更等の届出

報酬額：33,000円（税込）～
専任宅建士の就任・退任・交代、役員変更、政令使用人の変更などに伴う届出をサポートします。
※専任宅建士の登録事項変更、勤務先変更、証明書取得等が必要な場合は、内容に応じて別途お見積りいたします。

事務所移転・支店設置・営業所廃止に伴う届出

報酬額：55,000円（税込）～
主たる事務所の移転、従たる事務所の新設・移転・廃止などに伴う届出をサポートします。
事務所の独立性、専任宅建士の配置、政令使用人の設置、写真・平面図などを確認しながら進めます。
※事務所の状況、写真撮影、平面図作成、行政庁との事前確認の有無により報酬額が異なる場合があります。

宅建業免許換え申請

報酬額：110,000円（税込）～
知事免許から大臣免許へ変更する場合、または大臣免許から知事免許へ変更する場合など、免許換えが必要となる手続きをサポートします。
※事務所数、都道府県数、変更内容、必要書類の範囲により個別にお見積りいたします。

廃業等届出

報酬額：33,000円（税込）～
宅建業を廃止する場合、法人の合併・解散、個人事業主の死亡など、廃業等届出が必要となる場合に対応します。
※保証協会、営業保証金、法人登記、税務に関する手続きが必要な場合は、必要に応じて他士業・専門機関と連携します。

農地転用・開発許可等の不動産関連手続き

農地転用届出

報酬額：55,000円（税込）～
市街化区域内の農地を転用する場合など、農地法に基づく届出が必要となる手続きをサポートします。
サポート内容
•対象地の確認
•必要書類のご案内
•届出書類の作成
•添付書類の確認
•行政窓口への届出
•補正対応
※土地の状況、添付書類、関係者の人数、公図・登記事項証明書等の取得内容により報酬額が異なる場合があります。

農地転用許可申請

報酬額：110,000円（税込）～
市街化調整区域内の農地転用など、農地法に基づく許可申請が必要となる手続きをサポートします。
※転用目的、土地の面積、関係者の人数、事業計画、添付書類の内容、行政との事前相談の有無により個別にお見積りいたします。

開発許可申請

報酬額：330,000円（税込）～
都市計画法に基づく開発許可申請について、内容を確認のうえサポートします。
開発許可は、土地の規模、区域区分、道路、排水、関係法令、図面作成、関係機関との協議など、確認事項が多い手続きです。
※開発許可は案件ごとの個別性が高いため、必ず内容を確認したうえでお見積りいたします。
※測量、設計、登記、税務、建築に関する専門的対応が必要な場合は、必要に応じて他士業・専門業者と連携します。

➕ オプションメニュー

事務所写真撮影サポート

11,000円（税込）～
宅建業免許申請・更新申請に必要となる事務所写真について、撮影箇所の確認や写真整理をサポートします。
※現地訪問を伴う場合は、地域により交通費・日当が発生する場合があります。

平面図作成サポート

11,000円（税込）～／1枚
事務所の平面図、配置図など、申請に必要な図面作成をサポートします。
※図面の複雑さ、現地確認の有無によりお見積りいたします。

急ぎ対応

11,000円（税込）～
更新期限が近い場合や、変更届の提出を急ぐ場合など、通常より早い対応が必要な場合に加算となります。
※行政庁の審査期間を短縮するものではありません。
※対応可否は、申請内容と当事務所の受任状況により判断いたします。

ご相談料

初回相談：無料（30分）
2回目以降：6,600円（税込）（30分）
※ご依頼いただいた場合は、相談料を報酬額へ充当いたします。
※詳細な資料確認、行政庁への事前確認、現地確認が必要となる場合は、事前に内容と費用をご案内します。

⚖️ 法定費用・実費について

上記の行政書士報酬とは別に、行政庁へ支払う申請手数料、各種証明書取得費用、郵送費、交通費等の実費が必要となります。
宅建業免許申請手数料の目安
•紙申請の場合：33,000円
•電子申請（eMLIT）の場合：26,500円
※手数料は申請先・申請方法により異なる場合があります。
※神奈川県知事免許の場合、紙申請は窓口でのキャッシュレス決済、電子申請の場合は所定の方法により納付します。

交通費・日当・その他実費

交通費

横浜市内は原則無料です
その他地域
実費または事前見積り

日当

半日（4時間以内）
11,000円（税込）
終日（4時間超）
22,000円（税込）
※通常の申請・受領業務には発生しません。
※現地確認、遠方行政庁への訪問、長時間の立会い等が必要な場合に発生します。

その他実費

•郵送費
•通信費
•登記事項証明書取得費用
•身分証明書取得費用
•登記されていないことの証明書取得費用
•公図、地積測量図、建物図面等の取得費用
•その他申請に必要となる実費
実費発生時は、事前にご説明いたします。

お支払い方法とご注意事項

•着手時：50％
•業務完了時：50％
正式受任後の着手金は返金いたしかねます。

申請内容、事務所の状況、変更事項の有無、添付書類の内容によって追加対応が必要な場合は、必ず事前にお見積りをご提示いたします。

個別見積りとなる手続き

以下のような案件については、内容を確認のうえ個別にお見積りいたします。
•複数の事務所がある宅建業免許申請・更新申請
•大臣免許に関する申請
•知事免許から大臣免許への免許換え
•事務所移転、支店設置、営業所廃止を伴う手続き
•過去の変更届が未提出となっている案件
•専任宅建士の登録事項変更が必要な案件
•保証協会加入、営業保証金供託に関する確認が必要な案件
•農地転用、開発許可、空き家活用を伴う不動産関連手続き
•緊急対応を要する案件
•上記料金表に記載のない不動産関連行政手続き

～まずは現在の状況をお聞かせください。～
「宅建業免許の更新期限が近い」
「変更届を出していない事項があるかもしれない」
「事務所移転や支店設置を考えている」
「農地転用や開発許可について相談したい」
「不動産関連の行政手続きをまとめて相談したい」
そんな段階からご相談いただけます。
宅建業免許の更新・変更届から、農地転用・開発許可、空き家や土地活用に伴う行政手続きまで、事業の状況に合わせてサポートします。
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